Archive for the ‘未分類’ Category
相続した価値のない土地
相続で取得せざるを得なかった、山、山奥の別荘地、あるいは農地など、自分ではどう使っていいのかわからない。 売ろうにも買ってくれる人がいない。 そのままにしておくと草刈りがたいへん。 そんな土地を相続してしまった方がたくさんおられます。
このような価値のない土地を相続せざるを得ない場合、費用がかかるので相続による登記手続をしないといった方や、相続放棄をする方など、土地の所有者が確定しないことが増えつづけ、今や九州の面積を超えるほどの土地が所有者不明土地となっています。
そこでこの問題を解決するために、その不要な土地を国に引き取ってもらう制度が令和５年４月にスタートします。 この制度を土地国庫帰属制度といいます。
しかし、この制度を利用して土地を引き取ってもらうには、多くの条件をクリアしている土地（土壌汚染がない、境界に争いがない、人に貸していいない、土地上に建物がない、管理費用が過大にかからない、急こう配でない、など）で、かつ、国の審査がとおって、さらには、国にお金を払う、そしてこれらすべてをクリアした土地がようやく引き取りの対象となるといった制度であります。
残念ながら、土地を引き取ってもらう制度が始まるとは言っても、スタート時点ではなかなか使い勝手が悪い制度といえ、今後、改善、緩和が進んだときにようやく使える制度になるのでは、と考え、当初利用される方はあまり見込めないであろうと私は予想しております。
復興特別所得税
２０１１年３月１１日、東北地方は未曽有の大災害に見舞われました。そして、震災の被害からの復興にかかる費用の財源とするために国は復興特別所得税を創設いたしました。 ２５年間、個人が納税する所得税額に２・１％を加算するといったものであります。
この復興特別所得税の加算について国民からの反対はほぼなく、東北の復興には当然と思う日本国民がほとんどでありました。
しかし、今回、岸田内閣は防衛費増額の財源として、この復興特別所得税を充てようと考えているとの報道ありました。
もともと、十分な復興がなされればこの特別税は期限前でも廃止すべき性質のものといえるはずであるにもかかわらず、「復興が終わればその税金は防衛費に使ってしまえ」とする政府のやり方には憤りを感じます。
震災に遭われた方々の復興に充ててほしいとの国民の願いを踏みにじるものと言わざるを得ません。
防衛費増額の必要性があるなら、もっと国民から理解や信頼が得られる方法を考えるのが総理や大臣になるような能力ある集団の資質であり、金が余ったから科目間流用も厭わないといった安易な考え方で、国民感情を煽るようなやり方では、岸田内閣を支持する国民が減っていくのは当然であります。
政治家は、政党や自分の地位のために存在するのではなく、自己の政治生命をかけてでも常に必死になって国民のためにとことん汗を流し、国民の代表として同じ政党であろうと、誰であろうと自己の考えをしっかりと堅持して国民を守っていく責務があることを改めて自覚してほしいと私は思います。
性的マイノリティ（LGBT）の法律の不備№１
性的マイノリティについて日本では法整備が不十分であることを国民全員が知るべきである。
というのは、LGBTはマイノリティ（少数派）とされているが、調査によるとその割合は国民全体の３％から５％といわれている。
しかし、現在はこの割合でも、結婚を希望しない若者が増加し、異性との恋愛も欲しない者が多い昨今では、潜在的なLGBTの数は実際にはもっと多いはずである。 しかも、ハラスメント、デジタル時代、男女平等社会、消極的な者を育てる学校教育、などがもっと進む将来においては、異性に興味を持たない男女はこれからも益々増加する傾向にある。
これはすでにマジョリティ（多数派）として、問題視しなければ手遅れになってしまうものと示唆すべきものである。
そして、具体的な法整備の不十分さは後日公開するとして、国会や政府が法整備に真剣に取り組まないのは、「男女が婚姻して子供を産む」という旧態依然の基本形を頑なに崩さないからである。
LGBTが増えた理由は別として、現実と基本形に差が生じていることの事実に真剣に向きあって、人権を護る立法に取り組んでいただくことを強く望むものである。
上がらぬ賃金と物価上昇
ここ最近、日常生活するうえで物価上昇を目の当たりにすることが多くなっている。 本来であれば、賃金上昇に伴う物価上昇が望ましいことであるが、物価だけが上昇している現状は、高度成長期前の日本経済に近づきつつあるといっても過言ではない。 つまり、輸出産業で潤っていた経済が、輸出額より輸入額増で貿易赤字が増えたため、日本円に価値がなくなりつつあるというもの。 これが長期化すれば間違いなく貧しい国、日本となる。
ではなぜ、短期間でこのような状況になってしまったかというと、物価の高騰が続いているのは、新型コロナウイルスの感染症発生、中国のゼロコロナ政策、ロシアVSウクライナ戦争などによって、世界全体で供給が不足した天然ガスなどのエネルギー資源や小麦などの穀物価格が上昇したことにより輸入に頼っている我が国は物価上昇を避けることができないためである。
そのため、無理に賃金上昇をすれば、売上が増加していない企業にとっては、人件費以外の経費まで上昇している中で、利益がさらに減少し、その結果企業活動を縮小せざるを得ない結果をもたらすことになろう。
日本経済の先行き不透明感が無くなるころには、貧困時代の幕開けとなる懸念も否めない。
NHK党 立花氏
不正に入手したNHK受信契約の個人情報をネット上に投稿したとして、不正競争防止法違反及び威力業務妨害、脅迫の罪に問われたNHK党の立花孝志被告の控訴審判決で、東京高裁は24日、懲役2年6月、執行猶予4年とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
被告側の主張に対し、田村裁判長は一審同様「情報を人質にNHKに要求し、政治活動に悪用した」と指摘。NHKに対する社会的評価を低下させ目的で行ったものと判断した。
立花氏は上告をするか否かはまだ不明であるが、その可能性は高いとみられるが、上告審でも判決が覆るのは困難であろう。
日頃から立花氏はNHKに対して批判をしている場面をよく見かけるが、国民感情を代弁していただくことはNHKの改善に一役買ってくれているとの感はあるところ、出る杭は打つとの見せしめに使われてしまうことはこの国の常識であり、避けることができない。
ますます国民は強い権力に批判をすることが難しくなっているものといえる。
強制わいせつ罪
近頃、日本を代表するタレントである香川照之さんが銀座の高級クラブのホステスに暴行を加えたなどとして、週刊誌に取り上げられて、タレント活動を自粛した。 この報道に対して巷では様々な意見が飛び交い、遂にはCMなどのスポンサー企業がCMを取りやめるまでになり、タレント生命が危ぶまれる事態まで発展している。
香川さんといえば、ドラマはもちろんのこと、CMにあっても毎日、テレビ画面で顔をみるほどの売れっ子であった。
朝の情報番組「THE TIME」、ドラマ「六本木クラス」、ＮＨＫの「昆虫すごいぜ！」 そのほかにもアニメ番組をプロデュースしたり、その他数々のＣＭに出演していた。
今回取り上げられたことは過去の犯した行為ではあるが、たとえ相手がホステスであってもその者の意思に反して行ったわいせつな暴行は、「強制わいせつ罪」にあたり、２０１７年に親告罪ではなくなったため、被害者本人の告訴なくして犯罪を構成することになる。 したがって、この事実の確たる裏付けがあれば警察も逮捕に踏み切ることができることとなる。
香川さんの暴行やパワハラに関するエピソードはこれからも次々に表面化する様相を呈しており、逮捕も現実となる可能性を秘めている。
また一人、日本を代表する優秀な俳優のタレント生命が失われてしまう恐れがあり、複雑な思いではあるが、残念な気持ちであることは否めないのが正直なところである。
税務署からのメール
税務署からの【未払い税金のお知らせ】などというメールが届きました。
それには、「所得税が未納です。 最終期限までに納付がなければ差押処分に着手します。」というものでした。
しかし、この文章は専門用語を並べてあるものの、税務署が使うことのない言葉が使用してあり、専門家がみればすぐに素人が作成したものだと分かるものです。
ただ、専門知識がない方だと少し恐怖心を抱く方もおみえだと思います。
税務署や国税庁は、たとえè-TAXにより税務申告をしている方に対しても滞納処分による催告をメールにてすることはありません。
相手がだれであろうと金銭を要求するメールが届いたらまずはその相手方に確認をするか、または司法書士、弁護士などの法律家にご相談をしてください。
無料法律相談なら、当事務所、法テラス、市役所などのどこかで行っております。
支払ってしまったら返金は非常に困難です。 支払前にご相談を
日本消滅の危機
少子高齢化とはもう耳にタコができるくらい日本国民全員が耳にしている言葉である。 このフレーズはいつごろから耳にし始めたかというと、かなり前の２０年、いや２５年以上前のような気がする。
しかし、日本政府は少子化対策として様々な方法を考えてきたはずだが、いまだに効果的な方法を実行していないのが現実であり、少子化に歯止めがかからない。
なぜだろうか？ ここ数年、少子化問題の解決よりもコロナ対策を優先してきているが、少子化問題は日本の将来を担っている最優先課題であるのではないか。
もちろん、この１、２年に日本が消滅することはないだろうが、この１、２年に対策を打ち出さなければ将来の１０年、２０年に大きな影響を及ぼす可能性があるのでは。
なぜ、もっと大胆な少子化対策を打ち出さないのであろうか？
政治家は将来のことよりも、自分たちが生存中の目先の１票にしか興味がないのであろうか？
コロナ対策を優先しているのは、国民には公表できない何かしらの意図があってのことなのだろうか？
疑問は積もるばかりである。
スマホ・タブレット端末契約
スマホやタブレット端末の契約はわかりにくい。
とくに複数年の継続割のようなものが設定されている場合に、数年後に契約解除を考えたときにはもうそのリスクは記憶にない。
それをいいことに、契約解除の際に違約金請求がされると契約解除をしにくくなり、さらに２年間契約更新をすることを消費者は検討することになる。
SIMフリーになって、このような契約は減少したものの、機種代分割支払い契約については、以前として違約金に準じた請求がなされるため、当初の契約をあまり理解していなかった。あるいは記憶になかった消費者は、唖然としてしまうことも多いのであろう。
機種がもっと安く手軽に購入でき、SIMもコンビニなどで使用限度付きのようなものが買え、本人確認も簡単にできるようになれば、このような複雑な契約で悩まされることもなくなるのであろう。
野田聖子議員の夫の真実
８月８日、最高裁は野田聖子議員の夫が元暴力団組員であると掲載した週刊文春に対する名誉棄損による損害賠償請求を退けた。 最高裁は、夫が元暴力団員であることは「真実である」と認めた。 しかし、野田聖子議員といえば岸田内閣ではナンバー２に位置づけられており、将来は、日本初の女性総理候補であった。 そのような地位ある議員が、結婚相手の経歴や家族構成などを調べなかったことが不自然であるし、仮に調べなかったとしても、結婚相手の素行や言動などで元暴力団員又はその類か否かくらいは判断できそうなものである。 また、裁判は、有力な証拠を提出した者が勝つ可能性が高い。 しかし、大物議員の政治生命がかかっているともなれば、権力を持った者たちが結託して証拠を作りあげることも可能である。 提出された証拠がいかに信ぴょう性があるものか、本当に真実に基づいて作られたものか、いずれにしても最もそれを知っているのは、夫本人である。
« Older Entries
