「弁護士費用や予納金なんてとても払えない」
「お金がないから破産するのに・・・」
自己破産をして借金をなくすには、裁判所へ納付する予納金と、弁護士や司法書士に依頼する費用がかかります。
お金がないから破産したいのにそんなに何十万も払えない、と思われる方も多いと思いますが、自己破産をする約９０％の方が弁護士や司法書士に依頼をして、同じ状況のなか年間約７万人の方が無事に自己破産をおこなっています。
手続きにかかる費用は、自己破産の同時廃止・管財事件のどちらになるかで大きく変わってきます。
ここでは、すぐにまとまった資金を用意することが難しい方でも、自己破産できる方法をご紹介します。
１．予納金について
どちらの事件になるかは、財産の有無によって裁判所が判断して決めます。
裁判所に納めなくてはいけない費用
同時廃止 １万５，０００円くらい
管財事件 ４０万円くらい
これとは別に、弁護士や司法書士に依頼する費用も必要になってきます。
おおよそですが、弁護士が３０万円～５０万円、司法書士が２０万円～３０万円くらいといわれています。
詳しくは、のちほどご説明します。
２．弁護士や司法書士に分割して支払う
委任契約を締結すると、弁護士や司法書士は貸金業者に受任通知というものを送付します。
貸金業者にそれが到着すると、債務者（お金を借りた本人）は一時的に返済をしなくてもよくなり、貸金業者も、債務者に取立てができなくなります。
受任通知についてはこちら
そのため、それまで借金の返済に充てていた分を、弁護士や司法書士費用に充てて、申立の準備期間中に債務整理費用を分割で支払います。
例えば、毎月５万円の返済をしていた場合、いったん返済はストップして、翌月からはそのお金（５万円）を、弁護士や司法書士の口座に振り込むということです。
分割払いに対応してくれる事務所もいくつかありますので、探してみるとよいでしょう。
３．司法書士に依頼する
自己破産を弁護士や司法書士に依頼した場合、事務所によっても異なりますがだいたいこれくらいの費用がかかります。
弁護士 ３０万円～５０万円
司法書士 ２０万円～３０万円
債務整理を専門家に依頼した場合、一般的に、弁護士よりも司法書士の方が安いといわれています。
当事務所でも、初回相談無料、分割払いに対応しています。
司法書士に依頼するメリットについて、詳しくはこちらにご紹介していますのでご覧ください。
４．法テラスを利用する
法テラスとは、各地にある国が運営している機関で、経済的に余裕がない人への法的支援を目的としています。
利用するには条件がありますが、いままで貸金業者に返済もしていなかったから充てる分もないし、預金もないからどうにもならないという方は、法テラスを検討してみるとよいでしょう。
収入や預貯金などの財産の額が基準以下であれば、だれでも利用することができます。
住んでいる地域や同居人数などによって変わりますので一概にはいえませんが、おひとりの方でだいたい、手取り収入１８万円以下、預貯金などの資産が１８０万円以下であることが必要とされています。
家賃を払っている場合や、同居の有無などにより、上の金額から加算をしてもらえます。
（あと何万円増えても、利用可など）
立替えてもらった費用を、毎月５０００円（または１０，０００円）ずつ法テラスに返済していきます。
電話をすると、その場ですぐにご自身が対応可能か教えてもらえますので、どうしても費用を捻出することが難しい場合は、いちど電話をしてみるとよいでしょう。
法テラスを利用すると、弁護士や司法書士費用が安くすんだり、無料相談を受けられたりとメリットもありますが、
法テラスの利用には審査があり準備や結果までに１か月ほどかかるため、すでに訴訟を起こされていたり、差押えの通知がきていて急を要する方には向いていません。
審査にとおらない場合もありますので、その場合はそこからさらに、弁護士や司法書士を探して契約するという時間がかかりますのでご注意ください。
法テラスは、生活保護受給者の方も利用できます。
自己破産手続きが終了した時点で生活保護受給者であれば、立替えてもらっていた法テラスの費用も免除してもらうことができます。
法テラスは、生活保護者など、生活が特に困窮している方が対象となる制度です。
一定の収入や財産がある方は利用することができません。
とはいえ、相談は３回まで無料ですし、お金がないから自己破産できないとあきらめる前に、いちど法テラスに連絡をしてみるとよいでしょう。
５．自分で手続きをおこなう
法テラスに払うお金もないという方は、最後の手段として自分で手続きの一切をおこなうという方法もあります。
弁護士や司法書士に依頼をしないことで、大幅に費用を抑えられます。
しかし、自己破産をおこなう９０％以上の方が弁護士や司法書士に依頼をしています。
自己破産の手続きには、まず、膨大な数の書類集め（会社・役所・銀行・家族など）から、それに基づいたこれもまた膨大な数の書類作成が必要になります。
毎月、家計簿のようなものを作成しなくてはならないのですが、これの書き方もわかりづらく、皆さん質問されることが多いです。
免責をもらうための記述の仕方がありますし、裁判所や債権者とのやりとりも、免責や進行を左右する重要な位置づけです。
自己破産をおこなうには法律の知識が必要になること、知識がなかったがために損をしたり、思うような結果を得ることができなくなるリスクがあること、あらゆる観点から様々な方法やアドバイスをもらうことができないこと、途中で断念して、結局弁護士や司法書士に頼むことになり二度手間になってしまうことなどから、自己破産手続きは弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
まとめ
お金がなくても、年間７万人の同じ境遇の方が自己破産をおこなっています。
自己破産したいけど心配で手続きに踏み切れないという方は、初回無料相談をおこなっている事務所もありますので、まずは弁護士か司法書士に相談してみましょう。
時間が経てば経つほど、借金はどんどん大きくなっていきます。
弁護士や司法書士は、きっとあなたのためになる様々な解決策をいっしょに考えてくれます。
