性的マイノリティについて日本では法整備が不十分であることを国民全員が知るべきである。
というのは、LGBTはマイノリティ（少数派）とされているが、調査によるとその割合は国民全体の３％から５％といわれている。
しかし、現在はこの割合でも、結婚を希望しない若者が増加し、異性との恋愛も欲しない者が多い昨今では、潜在的なLGBTの数は実際にはもっと多いはずである。 しかも、ハラスメント、デジタル時代、男女平等社会、消極的な者を育てる学校教育、などがもっと進む将来においては、異性に興味を持たない男女はこれからも益々増加する傾向にある。
これはすでにマジョリティ（多数派）として、問題視しなければ手遅れになってしまうものと示唆すべきものである。
そして、具体的な法整備の不十分さは後日公開するとして、国会や政府が法整備に真剣に取り組まないのは、「男女が婚姻して子供を産む」という旧態依然の基本形を頑なに崩さないからである。
LGBTが増えた理由は別として、現実と基本形に差が生じていることの事実に真剣に向きあって、人権を護る立法に取り組んでいただくことを強く望むものである。
