未分類 | 愛知県安城市の司法書士による借金相談サイト「司法書士ナカムラ法務相談所」

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普通じゃない相続はナカムラ法務相談所へ

2024-07-24

普通の相続といえば、父が亡くなり妻と子がおり、妻と子との間で財産分けの話（遺産分割協議）が難無くまとまり、財産の名義をもらった人に変更する。又は預貯金を解約する。　そんな感じでしょうか。

しかし、最近では、「知らない兄弟姉妹がいる（会ったこともない異母兄弟）」とか、「妻子がいない人が亡くなり、その兄弟姉妹が相続人になるケース」、「遠方に単身で住んでいた非婚の息子が孤独死して遺産の整理が難しい」、「亡くなった人に、どんな財産や借金があるのか分からない」など、相続が複雑になってきており、ご自分たちで手続きをするには困難な状況が増加しております。

もちろん財産分けの話がもめてしまったら弁護士の先生に依頼しますが、上記のようなケースは司法書士が相続人の間に中立な立場で入って遺産分割を行っていきます。　　相続人は全国に散在されておりますが、日程調整をし、司法書士が一人一人にお会いしに伺います。

これらを中立型調整役業務又は遺産承継業務と言います。

費用は財産額や相続人の数によりますが、相続財産から負担するので、相続人一人あたりの負担額は１０万から３０万円程度がほとんどです。

私どもではすでに３０件程度の実績がありますが、相続人からは非常に感謝されることが多いです。

全国どこの方でも構いません。お困りの方は、相談無料のナカムラ法務相談所へどうぞ。

自筆証書遺言保管制度

2023-06-07

自筆証書遺言保管制度は、民法の規定に基づいて設けられた制度です。これは、個人が自分で書いた遺言書を遺言者の住所を管轄する法務局に預けて保管することができます。

自筆証書の遺言書を作成した人（遺言者）は、その遺言書の保管を、ご自身で、又は、財産をもらう人、あるいは、司法書士などの専門家に預けて保管をしておりました。　しかし、とくにご自身で保管している場合には、焼失、紛失し、又は破棄されてしまうような事態が起こり得、その結果、相続してもらいたかった人に財産を承継することができないことになってしまいます。　そのような事態をさけるため、保管制度が新設されました。

自筆証書遺言保管制度の利点は、遺言書の保管場所が国である法務局で確保され、遺言書が消失や紛失される心配がないことです。　遺言者が死亡した際、予め指定しておいた方に法務局から遺言書を保管していることの連絡が入るため、渡してほしい相続人に遺言書がスムーズに手渡されることになり、安心であります。

自筆証書遺言保管制度を利用するには、一定の書類提出、申請書作成、あるいは費用が必要です。　　また、遺言書の内容についての指導はありませんので、遺言書の作成及び保管制度利用に不安のある方は、司法書士にご相談ください。

中学教諭による殺人事件

2023-05-15

ことし２月、東京都江戸川区の住宅で６０代の男性が殺害された事件で、中学校教諭が容疑者として逮捕されました。

この容疑者は、普段からいつも笑顔で生徒たちに信頼をされ、３人の子を持つ子煩悩で、近所からもその人の良さには高評価を得ていました。

しかし、裏の顔は別でありました。　捜査関係者によると、住宅ローンのほかに消費者金融などから数百万円の借金があり、その借金はギャンブル、FXなどでつくったものであったといいます。

そして、この借金の返済に困り、２月２４日、東京都江戸川区に住む派遣社員の男性宅に押し入り、刃物のようなもので複数回切り付け殺害した疑いで５月１０日に逮捕されました。

このように借金の返済に困って犯罪に手を染める事件を耳にすることは頻繁にありますが、司法書士の立場から言えば、住宅ローンや消費者金融からの借金があり、返済が困難になったとしても、たとえそれが、ギャンブルやFXでつくった借金であったとしても、債務整理をすることは可能であり、なぜ、犯罪をする前に借金相談に来なかったのかと言いたくなります。

さらに、この容疑者の場合、まだ小児３人もおり、教師という立場でもあり、冷静に考えれば、絶対に犯罪などに手を染めてはならないはずであったわけで、自覚の足らなさが、借金問題程度で、一生を棒に振ってしまったわけであります。

もし、この文章を読まれた方が、借金の返済を苦に犯罪を企てようとしているのなら、まずは借金無料相談をされてからいろいろ考えても遅くはないと思います。　

専門家からすれば、借金問題くらいで自殺や犯罪をするのは、絶対やめたほうがいいと考えます。　

相続した価値のない土地

2023-02-01

相続で取得せざるを得なかった、山、山奥の別荘地、あるいは農地など、自分ではどう使っていいのかわからない。　売ろうにも買ってくれる人がいない。　そのままにしておくと草刈りがたいへん。　そんな土地を相続してしまった方がたくさんおられます。　

このような価値のない土地を相続せざるを得ない場合、費用がかかるので相続による登記手続をしないといった方や、相続放棄をする方など、土地の所有者が確定しないことが増えつづけ、今や九州の面積を超えるほどの土地が所有者不明土地となっています。　

そこでこの問題を解決するために、その不要な土地を国に引き取ってもらう制度が令和５年４月にスタートします。　この制度を土地国庫帰属制度といいます。

しかし、この制度を利用して土地を引き取ってもらうには、多くの条件をクリアしている土地（土壌汚染がない、境界に争いがない、人に貸していいない、土地上に建物がない、管理費用が過大にかからない、急こう配でない、など）で、かつ、国の審査がとおって、さらには、国にお金を払う、そしてこれらすべてをクリアした土地がようやく引き取りの対象となるといった制度であります。　

残念ながら、土地を引き取ってもらう制度が始まるとは言っても、スタート時点ではなかなか使い勝手が悪い制度といえ、今後、改善、緩和が進んだときにようやく使える制度になるのでは、と考え、当初利用される方はあまり見込めないであろうと私は予想しております。　

復興特別所得税

2022-12-15

２０１１年３月１１日、東北地方は未曽有の大災害に見舞われました。そして、震災の被害からの復興にかかる費用の財源とするために国は復興特別所得税を創設いたしました。　２５年間、個人が納税する所得税額に２・１％を加算するといったものであります。

この復興特別所得税の加算について国民からの反対はほぼなく、東北の復興には当然と思う日本国民がほとんどでありました。

しかし、今回、岸田内閣は防衛費増額の財源として、この復興特別所得税を充てようと考えているとの報道ありました。

もともと、十分な復興がなされればこの特別税は期限前でも廃止すべき性質のものといえるはずであるにもかかわらず、「復興が終わればその税金は防衛費に使ってしまえ」とする政府のやり方には憤りを感じます。

震災に遭われた方々の復興に充ててほしいとの国民の願いを踏みにじるものと言わざるを得ません。

防衛費増額の必要性があるなら、もっと国民から理解や信頼が得られる方法を考えるのが総理や大臣になるような能力ある集団の資質であり、金が余ったから科目間流用も厭わないといった安易な考え方で、国民感情を煽るようなやり方では、岸田内閣を支持する国民が減っていくのは当然であります。

政治家は、政党や自分の地位のために存在するのではなく、自己の政治生命をかけてでも常に必死になって国民のためにとことん汗を流し、国民の代表として同じ政党であろうと、誰であろうと自己の考えをしっかりと堅持して国民を守っていく責務があることを改めて自覚してほしいと私は思います。

性的マイノリティ（LGBT）の法律の不備№１

2022-11-15

性的マイノリティについて日本では法整備が不十分であることを国民全員が知るべきである。

というのは、LGBTはマイノリティ（少数派）とされているが、調査によるとその割合は国民全体の３％から５％といわれている。

しかし、現在はこの割合でも、結婚を希望しない若者が増加し、異性との恋愛も欲しない者が多い昨今では、潜在的なLGBTの数は実際にはもっと多いはずである。　　しかも、ハラスメント、デジタル時代、男女平等社会、消極的な者を育てる学校教育、などがもっと進む将来においては、異性に興味を持たない男女はこれからも益々増加する傾向にある。

これはすでにマジョリティ（多数派）として、問題視しなければ手遅れになってしまうものと示唆すべきものである。

そして、具体的な法整備の不十分さは後日公開するとして、国会や政府が法整備に真剣に取り組まないのは、「男女が婚姻して子供を産む」という旧態依然の基本形を頑なに崩さないからである。

LGBTが増えた理由は別として、現実と基本形に差が生じていることの事実に真剣に向きあって、人権を護る立法に取り組んでいただくことを強く望むものである。

上がらぬ賃金と物価上昇

2022-11-07

　ここ最近、日常生活するうえで物価上昇を目の当たりにすることが多くなっている。　本来であれば、賃金上昇に伴う物価上昇が望ましいことであるが、物価だけが上昇している現状は、高度成長期前の日本経済に近づきつつあるといっても過言ではない。　つまり、輸出産業で潤っていた経済が、輸出額より輸入額増で貿易赤字が増えたため、日本円に価値がなくなりつつあるというもの。　これが長期化すれば間違いなく貧しい国、日本となる。　

　ではなぜ、短期間でこのような状況になってしまったかというと、物価の高騰が続いているのは、新型コロナウイルスの感染症発生、中国のゼロコロナ政策、ロシアVSウクライナ戦争などによって、世界全体で供給が不足した天然ガスなどのエネルギー資源や小麦などの穀物価格が上昇したことにより輸入に頼っている我が国は物価上昇を避けることができないためである。

そのため、無理に賃金上昇をすれば、売上が増加していない企業にとっては、人件費以外の経費まで上昇している中で、利益がさらに減少し、その結果企業活動を縮小せざるを得ない結果をもたらすことになろう。

日本経済の先行き不透明感が無くなるころには、貧困時代の幕開けとなる懸念も否めない。

NHK党　立花氏

2022-10-24

　不正に入手したNHK受信契約の個人情報をネット上に投稿したとして、不正競争防止法違反及び威力業務妨害、脅迫の罪に問われたNHK党の立花孝志被告の控訴審判決で、東京高裁は24日、懲役2年6月、執行猶予4年とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　被告側の主張に対し、田村裁判長は一審同様「情報を人質にNHKに要求し、政治活動に悪用した」と指摘。NHKに対する社会的評価を低下させ目的で行ったものと判断した。　　

　立花氏は上告をするか否かはまだ不明であるが、その可能性は高いとみられるが、上告審でも判決が覆るのは困難であろう。

　日頃から立花氏はNHKに対して批判をしている場面をよく見かけるが、国民感情を代弁していただくことはNHKの改善に一役買ってくれているとの感はあるところ、出る杭は打つとの見せしめに使われてしまうことはこの国の常識であり、避けることができない。

ますます国民は強い権力に批判をすることが難しくなっているものといえる。

強制わいせつ罪

2022-09-06

　近頃、日本を代表するタレントである香川照之さんが銀座の高級クラブのホステスに暴行を加えたなどとして、週刊誌に取り上げられて、タレント活動を自粛した。　この報道に対して巷では様々な意見が飛び交い、遂にはCMなどのスポンサー企業がCMを取りやめるまでになり、タレント生命が危ぶまれる事態まで発展している。　　

　香川さんといえば、ドラマはもちろんのこと、CMにあっても毎日、テレビ画面で顔をみるほどの売れっ子であった。

朝の情報番組「THE TIME」、ドラマ「六本木クラス」、ＮＨＫの「昆虫すごいぜ！」　そのほかにもアニメ番組をプロデュースしたり、その他数々のＣＭに出演していた。　　

今回取り上げられたことは過去の犯した行為ではあるが、たとえ相手がホステスであってもその者の意思に反して行ったわいせつな暴行は、「強制わいせつ罪」にあたり、２０１７年に親告罪ではなくなったため、被害者本人の告訴なくして犯罪を構成することになる。　したがって、この事実の確たる裏付けがあれば警察も逮捕に踏み切ることができることとなる。

香川さんの暴行やパワハラに関するエピソードはこれからも次々に表面化する様相を呈しており、逮捕も現実となる可能性を秘めている。

また一人、日本を代表する優秀な俳優のタレント生命が失われてしまう恐れがあり、複雑な思いではあるが、残念な気持ちであることは否めないのが正直なところである。