「借金の返済に追われて、生活が苦しい・・・」
「自己破産以外に、借金の返済方法はないの?」
借金の返済に追われていて、なんとかしたい。でも自己破産や裁判所の手続きには、抵抗がある。
そんな方には、裁判所をとおさずに借金の整理や減額ができる、債務整理手続きがあります。
それが、「任意整理」です。
任意整理とは、債務整理手続きのひとつで、最も利用者の多い債務整理手続きです。
自己破産や個人再生のように、財産を失ったり、裁判所をとおしたりする必要がなく、手続きも複雑でないため、多くの人が任意整理を選択しています。
このページの目次
任意整理とは
ここでは、任意整理について詳しく紹介します。
任意整理とは、返済方法や金額について、借金を無理なく返済できるよう、債権者(貸金業者や借入先)と交渉する手続きです。
- 将来利息を、カットする
- 3年~5年で、完済できるようにする
- 正しい金利で計算をして、過払い金が発生していれば元金を減額する
債権者との話し合いがうまくいった場合は、和解書(合意書)の取り交わしをします。
言った言わないということにならないよう、必ずおこなっておく必要があります。
メリットとデメリット
メリットの多い任意整理ですが、すべてのひとに任意整理がいちばん適しているとは限りません。任意整理を選択した場合の、具体的なメリット・デメリットを比較してみましょう。
メリット
- 将来利息や遅延損害金をカットできる可能性がある
- 督促や取り立てがなくなる
- 借金総額(元金)が、減額できる可能性がある
- 完済のゴールが見え、将来への不安が軽減される
- 任意整理したい借入先を選べる
- 家族にバレにくい
・将来利息や遅延損害金をカットできる可能性がある
任意整理のいちばんのメリットは、将来利息や遅延損害金をカットできる可能性があることです。債務整理開始による返済の停止後から、任意整理による和解の成立までの利息を「経過利息」、和解から支払い済みまでの利息を「将来利息」と呼びます。任意整理では、これらの利息をカットしてもらうように交渉するのが一般的です。
「借金がなかなか減らない」、「いつ完済できるのか先が見えない」理由は、利息の存在です。
ただし、任意整理はあくまで相手のある交渉ですから、必ずしもこちらの希望どおりになるとは限りません。
まったく免除に応じない業者も、増えてきています。
そのような貸金業者が債権者に含まれている場合は、ほかの債務整理も考えてみる必要があるでしょう。
・督促や取立てがなくなる
任意整理を開始するにあたって、弁護士や司法書士は、貸金業者や債権回収会社に対して受任通知を送付します。
そうすると貸金業者は、本人に対して直接請求することができないため、督促の電話・郵便の送付などの取立てが停止します。
直接の取立てが停止することにより、平穏な生活を取り戻すことができます。
・借金総額(元金)が、減額できる可能性もある
長い間消費者金融などから借金をしている場合、法で定められた上限を超える利息を払っていた可能性があります。
任意整理の手続きで、弁護士や司法書士は引き直し計算を行い、過払金が発生していないか確認をします。もし過払い金が発生していた場合は、元金自体を減額できる可能性があります。この返済し過ぎたお金のことを「過払金」といいます。
「過払金」が発生している場合には、貸金業者に過払金の返還請求ができます。
・完済のゴールが見え、将来への不安が軽減される
任意整理では「何年で借金を返し終わらないといけない」という決まりはありません。
債権者と合意さえできれば、何年で返すことにしても自由です。
しかし、実際には、任意整理後の支払いは3年~5年(36回~60回)程度におさめることが通常です。
ただ、5年以上の返済を認めてくれる債権者もありますし、当事務所でも、5年以上で合意できたケースはあります。
債権者との合意で決まった返済期間内であっても、返済期間中にボーナスなどから繰上げ返済を行うことも可能です。
とはいえ、3年以上になってしまうような場合は、返済にかなり無理をしなければならないということでもありますので、ほかにご自身に適した方法がないか、任意整理以外の債務整理手続き(自己破産や個人再生)を検討したほうが良いかもしれません。
・任意整理したい借入先を選べる
自己破産や個人再生は、借入先すべてに対して行わなくてはなりませんが、任意整理は、手続きする借入先を選ぶことができます。
そのため、「A社の借金は減額したいけど、車が引き上げられてしまうと困るから、B社の車のローンは払い続けたい」というような場合、B社は債務整理をしないという選択が可能です。
・家族にばれにくい
任意整理が家族にバレにくいのは、裁判所を介した公的な手続きではなく、金融業者等との私的な交渉による債務整理だからです。
家計状況や財産、家族の収入などを証明する書類の提出を裁判所から求められることもなく、家族に相談をすることなく進められます。
裁判所を通さないので、通知などが裁判所から自宅に届くこともありません。
任意整理に限ったことではありませんが、債務整理は弁護士や司法書士に依頼することで、より家族にバレにくくできます。
なぜなら、金融業者からの督促を止めることができ(電話や手紙が届きません。)、面倒な手続き(書類作成や収集など)を代行してもらえるからです。
デメリット
任意整理のデメリットは、ひとつです。
信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に、住所と名前が載る
任意整理をすると、信用情報(CIC・JICC・KSC)に事故情報として、5年間住所や名前が掲載されます。
その結果、実生活に以下のような影響が出ますので、注意が必要です。
- クレジットカードやローンが利用できない
- 賃貸住宅の入居審査に通らない場合がある
- スマホや携帯電話を購入するときに、分割払いができない
ただし、クレジットカードの滞納をし続けている、何社からも借入をしている、などの場合は、債務整理をしなくても、すでにブラックリストに登録されている可能性があります。
・クレジットカードやローンが利用できない
クレジットカードは、今ではあらゆる場面で必要となります。すでに持っているカード、新規で申し込むカードにわけて、説明していきます。
すでに持っているカード
- 任意整理の対象のカード会社
既に使っていたカードが任意整理の対象であれば、そのカードは使えなくなります。
任意整理によって利息のカットや弁済期間を延ばされたりするわけですから、カード会社としてもそのような債務者は信用できない、ということです。
これは、信用情報の記録から、任意整理の事実の記録が抹消された後も同じで、その会社のカードを利用・作成することはできません。
- 任意整理の対象でないカード会社
任意整理の対象でないと、そのままカードを利用し続けることができます。
しかし、任意整理によって信用情報に登録されることになりますので、それをカード会社に知られてしまうと、使えなくなってしまいます。
カード会社は、カード更新時や、それ以外にも定期的に信用情報を確認しています。これらのタイミングで、カードを利用できなくなってしまうことがありますので注意が必要です。
- 新しく作るカード
それでは、いままでとはまったく別の会社で、カードを作ることはできるのでしょうか?
これも、今まで使っていたカード同様、できません。なぜなら、信用情報に任意整理の事実が記録されているからです。
しかし任意整理の場合、JICCやCICに登録される期限は5年となっています。
5年経てば、事故情報は抹消され、新たにカードを作ることができます。
信用情報については、各情報機関に情報開示を求めることができます。自分の登録情報がどうなっているか、確認してみてもよいでしょう。
車を購入することになった場合も、車のローンが組むことができませんので、家族名義や一括で購入するなど検討する必要があります。
クレジットカードが使えなくても、デビットカードやスマホ決済などは審査不要で利用することができますので、作っておくと便利でしょう。
・賃貸住宅の入居審査に通らない場合がある
信販系の賃貸保証会社がつく場合は、審査に通りづらくなります。賃貸保証会社とは、契約者が家賃を滞納したとき、代わりに大家さんや管理会社に対して立て替えをし、その後、契約者に請求を行う会社のことです。
最近では、賃貸物件を契約する際に、賃貸保証会社の審査がある場合がほとんどです。
例えば、ジャックス、アプラス、セディナなどの信販会社は、信用情報をチェックするので、審査に通らないことが多いです。
保証会社がついていない物件なら影響はないため、そういった物件を探すとよいでしょう。
・スマホや携帯電話を購入するときに、分割払いができない
利用料金の滞納がなければ、債務整理をしても携帯やスマホを利用し続けることは可能です。
ですが債務整理をすると、端末を分割払いで購入することはできなくなります。
携帯やスマホの分割払いには審査があります。
信用情報には債務整理をしたという事故情報が登録されるため、5年間は分割払いの審査には通らなくなってしまうと思っていたほうがよいでしょう。
和解成立後
和解が成立したあとは、残った借金を、返済計画に基づいて毎月返済していくことになります。
返済方法は、次のふたつがあります。
- 自分で各債権者に振込をする
- 弁護士や司法書士事務所をとおして、送金してもらう
いままでどおり弁護士や司法書士に入ってもらいたいところですが、その場合は、手数料が発生するところが多いです。
とはいっても、金融業者から電話がかかってくるかもしれない、などという、心理的負担は避けたいものです。事務所によっても対応は違いますので、ご自身にとってどちらがよいか、よく考えて依頼するとよいでしょう。
弁護士・司法書士に依頼するポイント
任意整理とは、債権者と交渉することによって、利息をカットしてもらったり、分割返済を認めてもらったりするための、和解を成立させる手続きのことです。
任意整理では裁判所が関与しませんので、自己破産のような書類作成等の手続きは発生しません。そのため、費用節約のためにもご自身で行おうと考える方もいるかもしれませんが、専門知識のない個人が、プロの貸金業者などの金融機関と交渉をするのは困難です。
ですから、こちらもプロである弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。
弁護士や司法書士を選ぶ最初のポイントは、債務整理が専門あるいは得意であることです。
医師に専門があるように、弁護士や司法書士にもそれぞれ得意分野があり、すべてが任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理に詳しいわけではありません。
債務整理の経験があまりない専門家に依頼してしまうと、スムーズにいかなかったり、ご自身の望んだ結果が得られないケースがあります。
任意整理に関しては、弁護士や司法書士に依頼した場合、ご自身で行う手続きはほとんどなく、手続き期間中でも日常生活に支障をきたすことはほぼないといっていいでしょう。
インターネットなどで経験豊富な専門家を探して、いちど無料相談にいってみると、なにかよい解決策が見つかるかもしれません。
解決事例(体験談)
「給与ファクタリング」や「ヤミ金」の、取立てから解放されました
男性Fさん/20代/任意整理、ヤミ金(12社)、個人(1人)
借金の合計:210万円
ご依頼いただいたきっかけ
友人との付き合いで、飲食や遊ぶために借入を繰り返し、スマホ代も払えなくなってしまいました。
なかなか定職に就くこともできなかったため、消費者金融からお金を借りることも難しく、給与ファクタリングやヤミ金に手を出してしまったとのこと。
返済が追い付かなくなり、激しい取立てや弁護士の督促から逃げるように、当事務所へ相談にいらっしゃいました。
解決結果
まずは、給与ファクタリングやヤミ金の調査・特定を行いました。
内容証明などを送付し、契約が無効であること、当時東京地方裁判所にて、給与ファクタリングは貸金業法・出資法違反である判決がでている旨などを通知し、交渉の結果、全社、無事解決に至りました。
代理人が立っていた債権者に関しても、債務がないことを確認する和解書の取交しなどを行い、Fさんは高額な支払いをすることなく、取立てからも解放され、逃げていた生活から落ち着いた毎日を取り戻すことができました。
給与差押えを、回避することができました
男性Gさん/50代/任意整理(1社)
借金の合計:150万円
ご依頼いただいたきっかけ
かたいお仕事に就かれている方でしたが、借金の返済をそのままにしていたところ、訴状が届きました。
今までのようになんとかなるだろうと放置していたら、次はご自宅に給与差押えの執行分が届き、慌ててご相談にいらっしゃいました。
解決結果
繰り返し和解交渉を行うことにより、当初150万円だった返済総額を、125万円まで減額することができました。
督促状が届くこともなくなり、借金額も大幅に減らすことがき、Gさんは会社にバレることなく、無事に借金問題を解決することができました。
単身赴任中の借金を整理して、奥様とも仲直りができました
男性Hさん/50代/任意整理(12社)
借金の合計:410万円
ご依頼いただいたきっかけ
東京で単身赴任をしていたときに多額の借金をして、返済ができなくなってしまいました。
督促状が届いたことにより、奥様に知られることとなり、このままでは離婚をされてしまうのでどうにかならないかとご相談にいらっしゃいました。
解決結果
借金額が多かったため個人再生もご提案しましたが、個人再生は奥様の給与明細なども必要になるため、これ以上奥様に迷惑をかけたくないというHさんご希望のもと、任意整理を行うこととなりました。
12社もの整理となりましたので、和解交渉はいろいろなケースがありましたが、奥様に知られたくないというご要望のもと、郵便物は郵便局留めにするなど配慮を行い、無事、全社、手続きを終えることができました。
遅延損害金の免除や将来利息カットなどの交渉を行い、債権者によっては70回払いで成立することもできました。
現在では、離婚もしないで済んだとのことで、毎月支払いも遅れることなく、ご家族での生活を再スタートされています。